NHKと民放5社が海外在住者向け「録画ネット」停止の仮処分を申し立て

日経BP社のサイト（日経エレクトロニクス）によると、『NHKと民放5社は、エフエービジョン（東京都中野区）が運営する録画ネットのサービス停止を求める仮処分を東京地方裁判所に申請した。録画ネットは、海外の在住者が日本の放送番組を視聴できるようになるもの。エフエービジョンは全力で抗戦する』としています。
同社のホームページを読む限り、客からテレビパソコンを預かりハウジングし、そのパソコンに録画した動画像ファイルを、客が遠隔操作によって視聴する、といったものです。

NHKと民放5社は、録画の実際の主体者を裁判所に判断するのが狙いのようですが、同様のサービスを行っている業者に対しても同様の訴えを起こしており、うち一社はサービスを停止、もう一社もサービスを停止する方向だということらしいです。

勿論、取得した動画像ファイルを再送信すると違法ですが、同社の主張を見る限り、著作権の立場から見ても、他人に録画してもらったものをダビングするようなものではなく、およそ合法としか思えません。そもそも利用者は視聴できない場所に住んでいる筈で、利害関係すらない。こうしたビジネスの芽を放送事業者が摘むのはそろそろ止めにして欲しいものです。